今まで20歳で成人として成人式を上げていましたが、民法が改正されて20歳から18歳に成人年齢が引き下げられる事になりました。
成人年齢が引き下がった事で様々なメリットやデメリットが起きています。
そこで18歳成人のメリット・デメリットについて、なぜ成人年齢引き下げになったのか、また注意点と問題点について纏めていきますのでご覧ください。
目次
18歳成人になぜ年齢引き下げされた？
なぜ成人になる年齢が20歳が18歳に引き下げられたのかというと以下の理由が存在します。
政治や社会への関心を高めて、より積極的に参加してほしい意図から、公職選挙法の選挙権や憲法国民投票などが18歳以上から出来る様に年齢の引き下げが行われました。
また国政上の重要事項の判断に関して、18歳から参加させるべきという事を議論されてきました。
さらに世界的にみると18歳成人が主流あり日本だけ20歳成人だったため世界基準に合わせる為に改定が決定されたと考えられます。
18歳や19歳の人達の自己決定権を尊重するという事で、その根底は社会への積極的な参加を促すという意図があります。
18歳成人のメリットは何？
18歳成人に引き下げられる事によるメリットについて2つの事を上げる事が出来ます。
- クレジットカードや携帯電話などの契約を親の同意なしで行う事が出来る
- 免許や資格の取得可能な幅が広がる
民法によって定められている成人年齢の意味には親の同意無く1人で契約ができる年齢という事も含まれています。
そのため成人年齢が引き下げられて18歳成人となると親の同意なくクレジットカードを作ったり携帯電話の契約をして取得する事が可能になります。
また、行政書士や司法書士等と言った資格や免許について、以前は20歳になるまで受ける事は出来ませんでしたが、成人年齢が18歳に引き下げられた事で若いうちから資格や免許の取得に挑戦出来る様になりました。
18歳成人のデメリットとは？
18歳成人となった事で被るかもしれないデメリットについて解説していきます。
それは未成年者取消権の適用外になる事による権利の消失です。
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができるとされています。
これは未成年者を保護するためのもので、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。
しかし成人年齢が20歳から18歳に成人年齢が引き下げられる事で18歳以降はこの未成年者取消権に適用外となりその権利が消失します。
そのため例えばお金の貸し借りや、高額商品の購入といった未成年なら後から取り消すことが出来た契約がそのまま有効となり、取り消すことが出来なくなります。
契約をする際、原則として後からは取り消せないことを忘れずに行動しなければなりません。
18歳成人になる事の注意点
18歳成人での注意点について解説していきます。
18歳成人になっても20歳以上でないと駄目な事
18歳成人と言っても20歳成人で出来た事が全てやってよい訳ではないのでその違いについて説明いたします。
これらは18歳成人になったとしても法律により認められていません。
特に飲酒や喫煙は勘違いをしている人が多いようです。
法律で20歳からと定められているため18歳成人だからといって行うと違法になるので注意しましょう。
自動車免許については普通自動車の免許は18歳から取得できますが、中型や大型は20歳になってからでないと取得できない事も注意が必要になります。
また勧める訳ではありませんが、パチンコは18歳からでも問題ないですが、競馬や競輪や競艇と言ったギャンブルについては20歳を超えていないと違法になります。
少年法改正による実名報道
犯罪を起こさなければ関係のない話になりますが、18歳成人となった事で、犯罪があった場合は実名で報道されます。
18歳、19歳は「特定少年」として少年法が適用されますが、特定少年（18歳以上）の犯した事件について起訴された場合は成人扱いとして実名報道されます。
詳しく「特定少年」については方は法務省の公式サイトで確認して下さい。
18歳成人における問題点
18歳で成人となる事における問題点について解説していきたいと思います。
詐欺や金銭トラブルの懸念
まず18歳成人となった事でローンを組むことが出来る様になります。
クレジットカードを自身で創る事が出来る様になるため、ローンを組むことが出来るようになったため18歳成人を対象とした詐欺や、金銭的なトラブルが増加する可能性があります。
住民税の支払う可能性
他には18歳成人になる事で住民税を支払う必要が出てきます。
今までは18歳。19歳という年齢は未成年でした。
住民税は未成年だと前年の所得が135万円以下の場合は非課税とされていましたが、18歳成人として成人年齢が引き下げられたことで18歳に引き下げられました。
結果として18歳から毎月ある程度の収入がある場合は、住民税を支払わなければならなくなります。
18歳成人として年齢引き下げは必要だった？
18歳成人として年齢引き下げは必要だったのでしょうか？
成人式を18歳にする事で働いている人や高校生でも、無条件で18歳で成人になります。
ただし成人式を18歳に引き下げて行うかについては、国や法律で決めるのではなく、本人の住民票を置いている各自治体の判断に委ねられています。
その結果18歳で成人式を行うのかについては、主催する各自治体の発表を待つ必要があります。
つまり18歳で成人となった＝成人式も18歳でということにはならないという事です。
そもそも18歳の1月という時期は大半の人が受験について頭の中が一杯で成人式の事など考えられないと思います。
仮に自治体から成人式の案内が来たとしても不参加する人が大半だと予想できます。
そのため受験で心配の人に配慮してほとんどの自治体は、18歳に成人式を行うのではなく20歳で行う方向で取り組んでいるようです。
まとめ
今回は18歳成人のメリットやデメリットについてとなぜ成人年齢を引き下げたのかその理由についてや注意点と問題点を纏めていきました。
纏めた結果以下の事が分かりました。
18歳成人なった事で既に様々な事が18歳に引き下げられています。
それに伴うトラブルは確実に増加していくと予想できます。
そのため余計なトラブルに遭遇しない為に、十分に気を付けしっかりとした判断と注意をしていきましょう。
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